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中古倉庫の購入費用

物件価格の他にかかる費用を確認しよう!
倉庫購入というと、頭金の準備やローンの組み方などにばかり気を取られがちですが、忘れてはならないのが諸費用です。

倉庫購入時にかかる諸費用には、とにかくいろいろなものがあります。一度にすべてを詳しく触れるのは無理なので、どんなものがあるのかということと、いくらぐらい必要なのかという目安について確認しておくことにしましょう。

まず諸費用には、必ずかかるものと、ケースバイケースでかかるものとがあります。おもな諸費用は以下のとおりです。

新築・中古問わず購入をしたら必ずかかる6つの「諸費用」

印紙税
売買契約書や工事請負契約書、金銭消費貸借契約書(ローンを組む場合)などに貼るもの。
不動産取得税
土地・建物にかかる地方税。不動産取得後しばらく経ってから納税通知書が送られてきます。
登録免許税
土地や建物の登記、抵当権設定のための登記(ローンを組む場合)にかかります。
司法書士報酬
登記の手続きを司法書士に依頼する際の司法書士への報酬。
火災保険料、地震保険料
必ず加入すべきもの。ローンを組む場合は加入を義務づけられているのが通常。
引越し代
資材や商品を運ぶ為の費用です。

購入する倉庫物件のタイプで必要になる費用

仲介手数料
中古物件のように業者の仲介(媒介)で購入する場合にかかります。新築物件のように業者が売主で媒介業者がいない場合はかかりません。
消費税
業者が売主の場合、物件価格のうちの建物部分に対して消費税がかかります。また、各種手数料には消費税がかかります。
団体信用生命保険料
ローンを組む際に初年度分を支払う場合があります。銀行などのローンの場合は、金利の中に含まれているのが一般的です。
固定資産税、都市計画税
毎年1月1日現在の土地・建物の所有者にかかる税金ですが、不動産の取引では、引渡し日を境に売主・買主間で日割計算をするのが一般的です。

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